ISBN取得サービス利用条件
本利用条件は、シーズネット株式会社（以下「当社」といいます。）が、出版者名「文彩堂出版」を用いて提供する「ISBN取得サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをお申し込みいただく場合は、本利用条件をご確認のうえ、同意していただく必要があります。
本利用条件は、本サービスにおいて従前から申込者への案内、確認その他の方法により運用していた条件を整理し、2026年9月16日に明文化したものです。
なお、本利用条件の明文化または改定前に成立した契約については、当該申込み時に当社と申込者との間で合意された内容が適用されます。
第1条（本サービスの提供者）
1．本サービスの提供者は、シーズネット株式会社です。
2．本サービスは、BookPalette、製本直送その他当社が指定する申込窓口を通じて申し込むことができます。BookPaletteを通じた申込みについては、株式会社ブックフロントが同サービスの運営会社として申込窓口等を提供します。
3．本サービスに関する申込者と当社との間の権利義務については、本利用条件が適用されます。
第2条（本サービスの内容）
1．当社は、ISBNの登録出版者（発行所）として、当社が使用する出版者名「文彩堂出版」のISBNの選定・管理および申込みの対象となった書籍への付与を行い、ISBNの表示方法、奥付表記その他これに付随する業務を行います。
2．当社は、ISBN付与の可否を確認するため、申込み時に本文・表紙等を確認することがありますが、この確認は、当該書籍の編集、校正、監修または内容の承認を行うものではありません。
第3条（著作権および出版権）
1．本サービスに申し込まれた著作物に関する著作権は、申込者または正当な権利者に帰属し、本サービスの利用によって当社に著作権が譲渡されるものではありません。
2．申込者は当社に対し、著作権法第79条に定める出版権を設定するものではありません。
3．申込者は、本利用条件を遵守することを条件として、自らまたは第三者を通じて、当該著作物の印刷・製本、販売、頒布その他の利用を行うことができます。ただし、当該ISBNおよび「文彩堂出版」の表示を伴う利用については、本利用条件および当社の案内に従うものとします。
第4条（ISBNの付与および利用）
1．当社は、当社が使用する出版者名「文彩堂出版」のISBNを、申込者が申し込んだ著作物に付与します。
2．申込者は、付与されたISBNを申込みの対象となった著作物以外の書籍、異なる版その他別の商品に転用し、または第三者に譲渡することはできません。
3．ISBNの利用方法および表示方法については、当社が案内する内容をご確認のうえ、適切にご利用ください。
第5条（JPROへの書誌情報登録）
1．申込者が申込み時に出版情報登録センター（JPRO）への書誌情報登録を希望した場合、当社は、その登録手続に必要な範囲で、書名、著者名、発行日、価格その他の書誌情報をJPROへ登録することができます。
2．JPROへの書誌情報登録を希望しない場合、当社は、本サービスの提供のみを目的として申込者の書誌情報をJPROへ登録することはありません。
第6条（申込者の権利および責任）
1．申込者は、本サービスに申し込む著作物について、本サービスを利用するために必要な権利を有し、または必要な許諾を適法に得ていることを保証するものとします。
2．申込者は、当該著作物が第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
3．当該著作物の内容および当該著作物に使用する文章、写真、画像その他の素材の権利処理については申込者が責任を負うものとします。ISBNは出版物を識別するための記号であり、ISBNの付与は、当社が当該著作物の内容または第三者の権利関係を保証することを意味するものではありません。
4．当該著作物に関して第三者から権利侵害その他の申立て、警告、請求、訴訟等がなされた場合、申込者は自己の責任と費用においてこれに対応するものとします。申込者の本利用条件への違反その他申込者の責めに帰すべき事由により当社に損害または費用が生じた場合、申込者は、当社の責めに帰すべき事由による部分を除き、当該損害および合理的な弁護士費用その他の対応費用を補償するものとします。
5．当該著作物に関する著作権、肖像権その他の権利に関する連絡が当社または「文彩堂出版」に寄せられた場合、当社はこれを窓口として受領し、必要に応じて申込者に連絡内容を通知するとともに、事情の説明、関係資料の提出その他必要な協力を求めることができます。
第7条（ISBN付与後の利用停止等）
1．当社は、ISBNの付与後に、次の各号のいずれかに該当する事実が判明した場合、またはその合理的な疑いがあると当社が判断した場合、申込者に対し、事情の説明または関係資料の提出を求めることができます。
（1）申込み時に当社へ申告した内容または提出した資料に、虚偽、不正確な内容または重要な事実の不記載があった場合
（2）当該著作物が第三者の著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権その他の権利を侵害している場合、またはそのおそれがある場合
（3）第三者から得た利用許諾について、地域、媒体、期間、部数、販売方法その他の許諾条件に違反している場合 （日本国内に限定された利用許諾にもかかわらず、日本国外で販売または頒布した場合を含みます。）
（4）当該著作物について、第三者から権利侵害その他の申立て、警告、請求等がなされた場合
（5）その他、当社が「文彩堂出版」の出版者名および当社が付与したISBNの継続利用を適切でないと合理的に判断した場合
2．前項に該当する場合、当社は、確認が完了するまでの間、申込者に対し、当該著作物の増刷、再版、販売、頒布その他の流通、および当該ISBNまたは「文彩堂出版」の表示・利用を一時的に停止するよう求めることができます。
3．当社が、前項の確認の結果、当該ISBNまたは「文彩堂出版」の出版者名を継続して利用することが適切でないと判断した場合、または申込者が当社から求められた説明もしくは関係資料の提出に合理的な期間内に応じない場合、当社は申込者に対し、以後の利用停止を通知し、次の各号に定める措置を求めることができます。
（1）当該ISBNおよび「文彩堂出版」の表示を付した書籍の新たな増刷または再版を行わないこと
（2）申込者が管理し、または停止を要請することのできる範囲において、当該ISBNおよび「文彩堂出版」の表示を付した書籍の新たな販売、出荷、頒布その他の流通を停止し、必要に応じて販売先、取次その他の関係先に販売停止等を要請すること
（3）オンラインストア、販売ページその他申込者が管理または変更可能な媒体について、当該著作物の販売停止、掲載停止その他必要な措置を行うこと
（4）以後、当社または「文彩堂出版」が当該著作物の出版、増刷、再版、販売、頒布その他の利用について関与、承認または保証しているかのような表示または説明を行わないこと
（5）その他、当社が権利侵害の防止または当社の出版者名の適正な管理のために合理的に必要と判断する措置を行うこと
4．申込者は、前項に基づき当社から措置を求められた場合、自己の責任と費用において速やかにこれに対応するものとします。
5．本条に基づく利用停止の通知後に行われる当該著作物の増刷、再版、販売、頒布その他の新たな利用は、当社の承認に基づくものではなく、当社は、出版者名「文彩堂出版」としても、当該利用に関与し、これを承認または保証するものではありません。
6．一度出版物に使用されたISBNは、使用済みの番号として扱われ、未使用の状態に戻して他の出版物に再利用することはできません。本条に基づく利用停止は、当該ISBNそのものを制度上取り消し、または再利用可能な状態にすることを意味するものではありません。
7．本条の規定は、本サービスによるISBNの付与その他の業務が完了した後も有効に存続するものとします。
第8条（出版者名等の表示）
1．申込者は、当社が当該書籍に付与したISBNを出版物本体に表示するとともに、奥付その他これに相当する箇所に、発行所として出版者名「文彩堂出版」および当社が案内する発行所連絡先を表示するものとします。
2．実際に販売・流通を担う者が文彩堂出版と異なる場合、申込者は、当社の案内に従い、「発売者」として当該者の名称および連絡先を表示するものとします。
第9条（利用料金）
1．本サービスの利用料金は、お申し込み時に本サービスのWebページまたは申込画面に表示する金額とします。
2．追加のサービスを申し込んだ場合は、別途表示または案内する料金が必要となる場合があります。
3．ISBNの付与後は、申込者の都合によるキャンセルについて、利用料金の返金は行いません。
4．申込者の責めに帰すべき事由により第7条に基づく利用停止その他の措置が講じられた場合、当社は利用料金を返金しません。
第10条（本利用条件の変更）
当社は、法令の変更、本サービスの内容の変更その他合理的な必要がある場合、 本利用条件を変更することがあります。 変更する場合は、変更内容および効力発生日を本サービスのWebページへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。
第11条（準拠法および管轄裁判所）
本利用条件は日本法に準拠するものとし、本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年10月7日 改定（申込窓口、登録出版者としての役割、権利関係の取扱いおよび奥付表記を明確化）
2026年10月4日 改定（ISBN付与後の利用停止等に関する規定を追加）
2026年9月16日 従来の運用条件を整理し、本利用条件として明文化
サービス提供者
シーズネット株式会社
